新築と比べてリフォームのほうが税金が安い?
結婚したり、子どもが生まれたりするとより快適な住環境を検討し始める方も多いでしょう。一戸建てに住む場合、新築で家を建てる、中古物件を購入してリフォームするといった選択肢がありますが、どちらのケースでも税金がかかります。そこで、今回は新築とリフォームのそれぞれにかかる税金について解説していきます。
どんな税金がかかるのか
新たに住まいを購入する場合、土地代や建物本体の費用に注目しがちです。しかし、土地代と建物本体にかかる費用のほかにもさまざまな費用がかかります。たとえば、新築・リフォームのどちらにも税金がかかります。税金のことを知らずに建物や土地ばかりに費用をかけてしまうと簡単に予算オーバーしてしまうため、どのような税金がいくらかかるのか知っておかなければなりません。また、新築と中古物件のリフォームはかかる税金が同じであることも多いですが、新築物件にだけ適用させる軽減措置などもあります。
まず、新築とリフォームの両方にかかる税金は印紙税、固定資産税、不動産取得税、登録免許税がかかります。
印紙税は新築、中古物件どちらも同じ条件で、契約金額に対して支払う印紙税が決まります。次の固定資産税は、土地と家屋を所有している人が納める税金です。査定評価額に応じて金額が決まりますが、新築の場合は条件を満たせば減額されます。中古物件を購入してリフォームする場合、リフォームに応じて固定資産税の金額もアップするので、注意しましょう。
そして、不動産所得税は新築・中古物件を問わず、不動産を所得した人が支払わなければならない税金です。固定資産税の額に応じて金額が決まります。なお、新築物件の購入・中古物件のリフォームの両方で、条件を満たせば控除を受けられます。最後に登録免許税は、建物や土地の所有権を明らかにするためにかかる税金です。新築・中古物件のどちらのも軽減措置があり、条件を満たせば適用されます。
リフォームで固定資産税が上下することがある
中古物件を購入してリフォームをしたい方や、新築で建てた物件のリフォームを検討している方が気になる点として、固定資産税が挙げられるでしょう。リフォームをして毎年支払わなければならない固定資産税も上がるとなると、家庭の負担が大きくなってしまいます。結論として、リフォームで固定資産税が上がるケースもあれば、上がらないケースもあります。
さらに、固定資産税が下がるケースもあるのです。固定資産税が上がるかどうかは、建築確認申請が必要かどうかという点が重要なポイントとなります。そもそも、建築確認申請とは住宅の新築・増改築の際に提出する書類なので、リフォームの場合は建築確認申請を必ずしも提出しなければならないわけではありません。建物に必要な補修だと判断される場合は建築確認申請が不要なのです。
一方、床面積を増やすなどの大規模なリフォームには建築確認申請が必要となります。建築確認申請が出されるような大規模なリフォームでは、建物の価値が上がったと判断されて固定資産税が上がります。ただし、リフォームの種類によっては、固定資産税が減額されるケースもあります。たとえば、耐震リフォームや省エネリフォーム、バリアフリーリフォームなどは必要な条件を満たしたうえで手続きをすれば減額されるケースがあります。
リフォームは減税制度が利用できる
新築の住まいに対する減税制度が多いイメージがありますが、リフォームでも内容によっては減額制度を利用できます。
減額制度を利用できるリフォーム工事の対象は3つ挙げられます。
省エネ性能を向上させる場合、バリアフリー化を目的とする場合、耐震性能を向上させることを目的としている場合です。
いずれのリフォームも家をおしゃれにする、老朽化した設備を交換するといったリフォームではなく、長期的に家に住むことを目的としているリフォームだといえるでしょう。耐震、バリアフリー、省エネのどれかを目的とし、一定の条件を満たしていれば減税制度を利用できます。
具体的には物件に入居した年の所得税から工事費用相当額の10%、または控除限度額の少ない方の額が控除されます。減税制度を知らないままリフォームをすると、受けられたはずの恩恵を受けられなかったという事態になりまねません。知らずに損をすることのないよう、積極的に情報収集しましょう。また、減税制度について詳しいリフォーム業者に相談するのもおすすめです。
まとめ
新築と中古物件のリフォームは、それぞれ税金がかかります。ただし、同条件でかかる税金もあれば、異なる条件でかかる税金もあります。どちらがお得かは一概には言えません。また、条件を満たせば減税措置を利用できるケースがあります。検討している物件の購入やリフォームに減税措置を適用できるかどうか、事前に情報収集しておきましょう。税金について詳しい業者に相談するのもおすすめです。