知っておくと損をしない！リフォームの減税・補助金制度

リフォームに関する優遇制度は、大きく分けて補助金と税制優遇（減税）の２つ。補助金は国から交付されるもの、地方公共団体から交付されるものがあり、対象となる工事や期間はさまざまです。また一見難しく感じるかもしれませんが、知っておけばお得にリフォームができます。今回は、リフォームの減税・補助金制度をわかりやすくご紹介します。

リフォームの減税・優遇措置は意外と手厚い

要件を満たす住宅リフォームを行うと、税金の優遇を受ける事ができます。税金の優遇対象になる税金の種類は5つあり、それぞれ対象となる工事や税率、他の税制優遇との併用の可否などが決められています。

また申請先や期限も制度によって違うため、工事着手の前によく確認しましょう。HPや資料の確認ではわかりにくい場合には、リフォーム事業者に相談してみるのも方法の一つです。

■所得税の控除

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される税金（国税）です。要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税額の控除を受けることが可能です。

住宅リフォームの所得税控除には「投資型減税」「ローン型減税」と「住宅ローン減税」があり、適用要件を満たす改修工事を行った場合、税務署への確定申告で必要な手続きを行うと、所得税の控除を受けることができます。耐震、バリアフリー、省エネのそれぞれの税制によって、居住者や住宅、工事費等の要件は異なります。

■固定資産税の減額

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価に応じて課税される税金（地方税）です。

要件を満たすリフォームを行った場合に、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。※工事内容（耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化）によって、居住者や住宅等の要件が異なります。

■贈与税の非課税措置

父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住用に供する住宅の新築、もしくは取得又は増改築等のための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を贈与により取得した場合において、一定の金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。※平成27年1月1日以降の贈与により住宅取得等した場合に適用。

■登録免許税の軽減

登録免許税とは、登記等に課税される税金（国税）です。宅地建物取引業者が一定の要件を満たすリフォームをした一定の既存住宅用家屋を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記した場合に、家屋の所有権移転登記に対する登録免許税の税率軽減を受けられます。

どんなリフォームが補助金の対象になるのか

ここで、補助金・助成金制度を活用しやすいリフォーム内容について、ご紹介しましょう。基本的には、以下の工事が補助対象になりやすいです。

■「介護・バリアフリー」リフォーム

介護・バリアフリーリフォームの内容としては、手すり取り付けや床の段差解消、開き戸から引き戸への変更といった工事例が多く、それぞれ工事にかかる費用は手すりの設置で１箇所につき3万〜10万円、床の段差解消で１箇所につき1万〜20万円、開き戸から引き戸への変更が１箇所につき5万〜３０万円程度となっています。

■「エコ・省エネ」のためのリフォーム

断熱改修など、エコ・省エネのためのリフォームのための補助金・助成金制度もたくさんあります。具体的には、窓や壁などの断熱リフォーム(内窓の設置など)や、高効率給湯器(エコキュート・エネファームなど)の設置、節水性の高いトイレへの交換、太陽光発電システムや蓄電池の導入等が対象です。工事費用窓の断熱化（内窓やペアガラスなど）が１箇所につき5万〜60万円、外壁・屋根の断熱化で80万〜350万円程度です。

このほかにLED照明器具・蓄電システム・潜熱蓄熱材設置なども、補助対象となるケースが多く見られます。また、省エネのためのリフォームを対象とする補助金制度は、国の制度のほか自治体独自の制度もあります。

とくに人気なのが、断熱リフォームの際に申請できる「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」や「次世代省エネ健材の実証支援事業」の制度です。たとえば「次世代省エネ建材の実証支援事業」では、断熱パネルや潜熱蓄熱建材などを導入するリフォームを対象とし、一戸建てなら200万円／戸、マンションなら125万円／戸を上限としてそれぞれ補助対象経費の2分の1以内の金額が支給されます。

■「耐震性」を確保するための工事

耐震診断や耐震補強工事も、リフォーム補助金対象となります。又、地震の際に倒壊する危険性があるブロック塀の撤去・解体工事についても、費用の一部を負担してくれる自治体が増加しています。大まかな診断・工事金額は、耐震診断で20万〜40万円、耐震補強・改修工事で25万〜200万円、１m²につき5,000〜1万円となっています。

■「在宅勤務やウィルス対策」のための改修

「新しい生活様式」が推進されている今、自治体によってはテレワークスペースの確保や、換気・衛生管理対策、防音工事などに、補助金支給をしています。対象となりやすいリフォームと、それぞれ工事にかかる費用相場は、たとえば間仕切りの設置が１箇所につき8万〜25万円、洗面台（手洗い場）の増設は１台につき15万〜50.5万円、窓の新設は１箇所につき10万〜30万円といったところです。

各自治体の支援制度もチェックしよう

住宅に関わる優遇税制・補助金は、地方自治体が独自に設けている制度もあります。とくに「耐震」「省エネ」「バリアフリー」など住宅性能を向上させるリフォームについては、国の支援制度と併用できる場合もあるので、なるべく早い段階で役所に問い合わせておくとよいでしょう。

公的な優遇税制・補助金などの支援制度は、国や地方自治体の予算によって構成されているため、その多くは新年度の4月～5月頃から情報公開され、募集・申請が開始されます。住宅取得やリフォームを検討する際には、そうした時期も念頭に置いて計画に着手すると、支援制度を利用しやすくなります。地方自治体ごとに支援制度をチェックしてみてください。

新築やリフォーム計画の内容、建材や機器の選び方によって、利用できる補助金や優遇措置は変わってきます。自分たちの求める住まいやリフォーム計画を検討しながら、上手に適用要件を取り入れ、賢い家づくりをしたいものです。資金計画にも影響するため、支援制度の利用を検討する際には、なるべく早い段階でプロに相談する事がおすすめ。そして後悔のないリフォームを実現させましょう！